12/30　ワシントンＤＣからの伝言　その15

石川様、来年の大統領就任式である1月20日まであと21日となりました。歴史的な分岐点となる日が近づいています。今年もあと2日しかありませんが、ペンシルベニア州議会が公式にアメリカ時間の29日に大統領選挙に関して発表がありました。大統領選挙の投票数が正式に170830票多かったことを認めました。トランプとバイデンとの票差は80555票です。この170830票はカウントできないと言うことになり、今後、議会が動きだす可能性が出たと、それと同時に現在の投票結果を無効にする可能性が出てきました。
これらの出来事によって不正を行った7州の議会がどれだけ動くことができるか、そしてアメリカ憲法に則り動けるのか瀬戸際になっています。
次に、先日お伝えしたパンデミックの予算法案ですが、トランプ大統領はサインをいたしました。彼がサインを拒否すると失業者に手当が行かなくなると同時に年末から停止しなければならない政府機関も出てくるので、ある条件付きで両議会と同意し予算を執行することにしました。その条件はホワイトハウスのホームぺージで公開しております。トランプ大統領が予算案を拒否したのでアメリカの国民が注目しだしたのでとても有意義であったと思います。その拒否した内容はパンデミックの緊急予算案なのに海外の国や組織の予算が入っていたり、国会議員の給料が20％以上上げる内容だったり、また、稼働していない施設、緊急でない美術館や博物館への大きな金額の支払い、納税しない不法移民に1800ドルを払うことなどが主な内容です。
主要メディアは相変わらず、このような大事な内容を一切放送しておりません。彼はさらに予算案を遂行するために次の4つの条件を議会と新たに煮詰めることを約束しました。
1つ、アメリカ国民への給付金、600ドルから2000ドルにあげること。夫婦2人には4000ドル、子供に600ドルを給付すること。
２つめ、1974年、アメリカの大統領は必要でないものは排除できると言う法案の内容に関して同意することを検討する。
3つ目、両院議会が今回の大統領選の不正に関してフォーカスすることの同意。
そして4番目に、セクション230を取り消すか大幅に変更するかを議会が議題として取り上げること。
これらが経済対策法案にサインした条件であります。
そして追加としてチベット支援法、台湾保障法もパンデミック法案に入っています。その主な内容はダライラマの選定に中国は干渉するなという法案であります。そしてチベット自治区にアメリカ領事館を作ることが入っております。そして台湾の武器の購入をアメリカが支援すると言う法案でもあります。
また中国共産党は7年かけたＥＵとの投資協定はここにきて立ち止まってしまいました。12月21日、王毅外相は中国共産党側が年内に基本合意をしたいと強く願っていましたが思うようには進みませんでした。彼は北京で27カ国の大使と会談し周到に準備したはずですが、欧州側はクリスマスを理由に会談をキャンセルしました。　
7年に及ぶ投資協定が完全に行き詰りました。いかなる貿易協定であってもＥＵは全会一致が基本でありますので今後も行き詰まります。なぜなら中国政府にはＥＵの一部がどうしても擁護できない人権侵害があるからであります。ＥＵと経済的な提携を結ぶためには国際労働機関ＩＬＯの基本条約を承認しなければならないと言うのが基本であります。中国はこれを断固拒否状態なので今後も進むことはありません。特にフランスは現状の人権侵害のある中国政府とは拒否する態度であります。中国共産党が強制労働問題を解決しない限り、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグも同様であります。ポーランドはＥＵに対してワシントンとの協力関係を強化しようという話をしております。中国共産党はＥＵとアメリカが組むのが最も恐怖ですが、ＥＵは今年あたりからアメリカと歩調を合わせ出しました。
ヨーロッパのディープステートの排除はこんなところにも表面化してきています。そもそも7年前にヨーロッパは中国との経済的な結び付きをウェルカムに受け入れ出しましたが、今年はとてもわかりやすい展開となっております。
現在の米中貿易協定は中国側は約束を守っていません。守れない約束を平気でやる、これが中国共産党の姿であります。ウイグル族、その他の少民族に対する現状の中国政府である中国共産党にアメリカ国務長官はジェノサイドの認定作業に入っております。国際法上の犯罪となるこのジェノサイドの認定を受ければ国際犯罪となり制裁措置がさらに強化されてまいります。
アメリカはさらにこの問題で制裁を開始していますが、民族制裁はディープステートの悪玉たちがいないヨーロッパ、そしてアメリカなどの国々を怒らせ中国共産党は益々孤立化していくでしょう。次に話題になっている合衆国憲法修正第12条ですが、大統領の決定が就任式までに決まらない場合などの条項があります。過去、大統領の決定が2月までずれ込んだこともありますが今回は必ず1月20日に決定するでしょう。なぜなら、その後の予定のタイムラインが全て決定しているからであります。それでは喜びをもって素晴らしい新年である2021年が来ることに感謝いたします。地球が愛と平和と光につつまれますように。